利用規約 - ラクソクGeo | 土量管理Webサービス

ラクソクGeo 利用規約

株式会社FLIGHTS(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する「ラクソクGeo」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を、以下のとおり定めます。

第1条(目的)

本規約は、当社が契約者に対して本サービスを提供し、契約者が本サービスを利用するにあたり、その利用条件、権利義務関係その他必要な事項を定めることを目的とします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の意味は、次の各号のとおりとします。

「本サービス」当社が「ラクソクGeo」の名称で提供する、点群データ、画像、図面、座標情報、工程関連情報その他の現場関連データの保存、閲覧、処理、解析、土量算出、差分比較、出来高把握、出来高報告書作成、計画比進捗率表示、危険箇所の可視化、断面図作成その他これらに関連するクラウドサービス、ソフトウェア、アプリケーション、付随サポートおよび関連機能をいいます。
「契約者」本規約に同意の上、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人、団体または事業としてもしくは事業のために本サービスを利用する個人をいいます。
「利用者」契約者の役職員その他契約者の管理の下で本サービスの利用を認められた者をいいます。
「利用契約」本規約および申込書、注文書、見積書、個別契約、別紙条件その他当社と契約者との間で合意した条件に基づき成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「個別契約等」申込書、注文書、見積書、発注書、サービス仕様書、SLA、個別契約、覚書その他名称を問わず、当社と契約者との間で本サービスに関して締結される書面または電磁的記録による合意をいいます。
「契約データ」契約者または利用者が本サービスに登録、アップロード、送信、入力または連携した一切のデータをいい、点群データ、画像、動画、図面、座標情報、測定値、帳票、案件情報、工程情報、現場情報、利用者情報その他これらに付随する情報を含みます。
「当社設備」本サービスの提供のために当社または当社委託先が用いるサーバー、通信回線、ソフトウェア、クラウド基盤、ストレージその他の設備をいいます。
「利用料金等」本サービスの利用の対価として契約者が当社に支払う料金、初期費用、月額利用料、年額利用料、オプション料金、従量料金、更新料、追加費用およびこれらに係る消費税等をいいます。
「競合事業者等」当社または本サービスと競合し、または競合するおそれのある製品、ソフトウェア、サービスもしくはソリューションを自ら開発、提供、販売、提案もしくは研究する者、またはこれらのために調査、分析、評価、PoC、比較検証その他これらに類する行為を行う者をいいます。

第3条(適用範囲および優先関係)

本規約は、利用契約に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
個別契約等において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別契約等の定めが優先して適用されます。
本サービスに関連して、機材レンタル、現地計測、成果物作成、測量業務、導入支援、保守運用その他の役務を当社が別途提供する場合、当該役務には当社が別途定める契約条件または個別契約等が適用されるものとします。
契約者の注文書、発注条件、購買規程、基本契約書その他契約者所定の条件は、当社が書面で明示的に承諾しない限り、本サービスには適用されません。

第4条(利用申込み)

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
申込みを行う者は、当社に対し、申込みに係る一切の情報が真実、正確かつ最新であることを表明し、保証するものとします。
申込みを行う者は、自己を代表してまたは自己が所属する組織を代表して利用契約を締結するために必要な権限を有することを表明し、保証するものとします。

第5条(利用契約の成立)

利用契約は、当社が申込みを承諾した時点、または当社が契約者に対し本サービスの利用開始に必要なアカウントを発行した時点のいずれか早い時点で成立するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾せず、または承諾後であっても利用開始前に申込みを取り消すことができます。なお、当社はその理由を開示する義務を負いません。
1. 申込み内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
2. 申込者が過去に当社との契約に違反したことがある場合
3. 申込者が第29条に定める反社会的勢力等に該当し、または関与していると当社が合理的に判断した場合
4. 申込者の信用状態に懸念がある場合
5. 申込者またはその実質的関係者が競合事業者等であると当社が合理的に判断した場合
6. その他、当社が本サービスの提供が適切でないと合理的に判断した場合

第6条(利用範囲)

契約者は、利用契約および当社が別途定める仕様・利用条件の範囲内でのみ、本サービスを利用することができます。
本サービスの利用権は、契約者に対して非独占的、譲渡不能、再許諾不能かつ取消可能なものとして付与されるにとどまり、契約者に対していかなる権利移転も生じません。
契約者は、自社の内部業務のためのほか、自己が受託し、または遂行する建設、測量、調査、設計、施工管理、維持管理、コンサルティング、報告その他これらに関連する業務または案件の遂行のために、本サービスを利用することができます。
契約者は、前項の業務または案件の遂行に必要な範囲で、親会社、子会社、関連会社、共同企業体の構成員、協力会社、下請会社、委託先、発注者、顧客その他当該案件に関与する者に対し、契約者の管理責任の下で本サービスを利用させることができます。この場合、契約者は、当該第三者に本規約を遵守させ、その行為について自らの行為とみなして一切の責任を負うものとします。なお、本項に基づき本サービスを利用させることができる者は、申込書に記載または当社に通知されたメールアドレスを有する者に限るものとします。
前二項にかかわらず、契約者は、当社の事前の書面承諾なく、本サービス自体または本サービスを利用可能な状態を、有償無償を問わず、独立したサービス、プラットフォーム、ASP、SaaS、サービスビューロー、再販商品その他これらに類する形で第三者に提供してはならないものとします。
契約者は、競合事業者等に対し、本サービスを利用させ、閲覧させ、評価させ、検証させ、またはこれらに類する行為をさせてはならないものとします。

第7条(アカウント管理)

契約者は、自己の責任において、本サービスのアカウント、ID、パスワードその他認証情報を適切に管理し、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、または担保に供してはなりません。ただし、前条第4項に基づき、申込書に記載または当社に通知されたメールアドレスを有する者に対し、契約者の管理責任の下で利用させる場合はこの限りではありません。契約者は、申込書に記載または当社に通知されたメールアドレスを有しない者に対し、自己のアカウント、IDまたはパスワードを共有し、または利用させてはなりません。
契約者は、利用者に対し、本規約を遵守させるものとし、利用者の行為について自らの行為とみなして一切の責任を負うものとします。
アカウントの不正利用、漏えい、紛失またはそのおそれを認識した場合、契約者は直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。
当社は、契約したプランに応じて、発行可能なアカウント・ID数の上限を設定するものとし、同時ログイン数、利用者数、保存容量、アップロード件数、処理量、API呼出数その他の利用上限についても同様とします。契約者はこれらの上限に従うものとします。

第8条(利用環境)

契約者は、本サービスの利用に必要な通信機器、端末、ソフトウェア、インターネット接続環境その他一切の利用環境を、自己の費用と責任において準備し、維持するものとします。
本サービスの利用に要する通信費その他の費用は、契約者の負担とします。
当社は、個別契約等で明示した場合を除き、すべての利用環境、ブラウザ、OS、端末または外部サービスとの互換性を保証しません。

第9条(利用料金等および支払条件)

契約者は、個別契約等に定める利用料金等を、当社所定の支払条件に従って支払うものとします。
利用料金等は、利用の有無、利用頻度、利用結果の成否、契約者の都合による利用停止の有無その他いかなる事情によっても減額、免除または返金されません。ただし、当社の故意または重大な過失により本サービスを提供できない場合、または法令により返金が義務付けられる場合はこの限りではありません。
振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
契約者が利用料金等の支払を遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社は、30日前までに通知または周知することにより、将来に向かって利用料金等を改定することができます。
契約者が有効期間中に利用契約を解約し、または契約者の責めに帰すべき事由により利用契約が終了した場合、契約者は、残存期間に対応する利用料金等の全額を、期限の利益を失い、当社の請求に従って直ちに一括して支払わなければなりません。

第10条(契約期間・更新・解約)

利用契約の有効期間は、個別契約等に定めるとおりとし、6か月、1年または当社が別途定める期間とします。
利用契約は、有効期間満了日までに契約者から当社に対して更新しない旨の書面または電磁的方法による通知がない限り、同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
契約者が自動更新を希望しない場合には、有効期間満了日の2週間前までに、当社所定の方法により、更新しない旨を当社へ通知するものとします。
契約者は、有効期間中、法令上当然に認められる場合を除き、当社の事前の書面承諾なく、利用契約の全部または一部を中途解約することができません。ただし、契約者が当社所定の方法による解約手続きを完了した場合、当社が別途個別契約等で定める解約条件に従い、解約を認めることがあります。
前項ただし書きによる解約の場合においても、すでに支払済みの利用料金等は返金されないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。

第11条(契約データ)

契約者は、契約データについて、自らが適法に取得し、当社に対して本サービスの提供に必要な範囲で利用、保存、複製、解析、送信、表示、変換、編集その他の処理を行わせるために必要な権利を有していること、ならびに第三者の権利を侵害せず、法令に違反しないことを表明し、保証するものとします。
契約者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、保守、改善、機能追加、品質向上、不具合対応、障害調査、セキュリティ確保、バックアップ、サポート対応、統計分析、利用状況分析その他本サービス運営および当社事業のために必要な範囲で、契約データを利用することを許諾するものとします。
契約データに係る権利は、当社が明示的に定める場合を除き、契約者または正当な権利者に留保されます。本規約は、契約データに関する権利を契約者から当社へ移転させるものではありません。
当社は、契約者または個人を直接識別できない形式に加工、集計または統計化した情報、利用傾向データ、性能改善データ、学習用データ、ベンチマーク指標、需要予測データその他これらに類する情報を、期間の制限なく、無償で、本サービスおよび当社の製品・サービスの改善、開発、品質向上、障害分析、営業資料、マーケティング資料その他当社事業のために利用できるものとします。
当社は、契約者の商号、名称、ロゴ、案件名その他契約者または案件を識別し得る情報を、導入事例、事例紹介、講演資料、ホワイトペーパー、ウェブサイト、提案資料その他の営業広報資料に利用する場合、契約者の事前の書面または電磁的方法による承諾を得るものとします。
契約者は、必要に応じて自己の責任において契約データのバックアップを取得するものとし、当社は、個別契約等に明示した場合を除き、契約データのバックアップ、保全、返還または復元義務を負わないものとします。
当社は、契約データの保存期間、保存容量、保存形式その他のデータ管理条件を定め、随時変更することができます。この場合、当社は事前に合理的な期間をもって契約者に通知するよう努めるものとします。

第12条(個人情報等の取扱い)

当社は、本サービスの提供に関連して取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
契約者が当社に対して個人情報を含む契約データを提供する場合、契約者は、当該個人情報を適法に取得し、当社への提供および当社による本サービス提供上必要な利用について、法令上必要な本人同意その他の手続を適切に履践していることを表明し、保証するものとします。
当社は、本サービス提供のために必要な範囲で、契約データの取扱いを第三者に委託し、または再委託することができるものとします。
契約者は、契約データに個人情報が含まれる場合、当社が国内外のクラウドサービス、データセンター、保守運用委託先その他の再委託先を利用することがあることをあらかじめ了承するものとします。

第13条(秘密保持)

当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から開示を受け、または知り得た技術上、営業上、業務上その他一切の情報のうち、秘密である旨明示された情報、またはその性質および開示の状況から合理的に秘密情報と認められる情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはならないものとします。
前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれません。
1. 開示を受けた時点で公知であった情報
2. 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
3. 開示を受ける前から適法に保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
5. 相手方の秘密情報によらず独自に開発または取得した情報
法令、裁判所、行政機関または監督官庁の命令等により秘密情報の開示を求められた場合、当該当事者は、法令上許容される範囲で事前に相手方へ通知した上で、必要最小限の範囲で開示できるものとします。
当社および契約者は、相手方から求められた場合、相手方の指示に従い、遅滞なく、秘密情報およびそれを記載した書面その他の記録媒体ならびにその複製物を返却または廃棄するものとします。
本条の秘密保持義務は、利用契約終了後も3年間存続するものとします。ただし、契約データおよび当社の営業秘密・技術情報については、利用契約終了後も期間の定めなく有効に存続するものとします。

第14条(禁止事項)

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

法令、公序良俗または本規約に違反する行為
当社または第三者の権利、利益、名誉、信用またはプライバシーを侵害する行為
虚偽の情報を登録または送信する行為
不正アクセス、クラッキング、過度な負荷の付与、脆弱性の探索、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスまたは当社設備の解析または妨害を試みる行為
本サービスを第三者に再販売、再許諾、貸与、レンタル、共有または利用させる行為(当社が事前に承諾した場合を除きます。)
本サービスを、当社が予定していない態様または目的で利用する行為
本サービスを通じて有害なプログラム、ウイルス、マルウェアその他有害なデータを送信または保存する行為
当社または第三者のシステム、ネットワークまたはデータに対して不正なアクセスまたは干渉を行う行為
本サービスの不具合、仕様、性能、画面、操作方法、料金、契約条件その他に関する情報を、当社の事前承諾なく、第三者へ提供し、公表し、SNS、記事、レビュー、比較表その他に掲載する行為
当社の事前承諾なく、本サービスのベンチマーク、性能測定、比較評価、競合分析、PoC、検証またはこれらに準ずる行為を行い、またはその結果を開示する行為
競合事業者等が、直接または間接に、本サービスを評価、分析、比較、模倣、代替製品の企画、研究、開発、販売、提案または入札対応のために利用し、または契約者がこれを許容する行為
本サービスの全部または一部、またはこれにより得られる情報、画面、仕様、出力結果もしくは知見を用いて、競合または類似する製品、サービス、ソリューション、学習データセットその他これらに類するものを開発、改善、検証または提供する行為
本サービスの結果のみをもって、法令上資格者の関与が必要な判断、官公庁への提出、公的測量成果、施工上または安全上の重要判断その他これらに準ずる意思決定を行う行為(個別契約等により別途明示的に合意した場合を除きます。)
反社会的勢力等への利益供与その他これに類する行為
その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

第15条(知的財産権)

本サービス、本サービスに関するソフトウェア、プログラム、画面、UI、仕様、マニュアル、ノウハウ、商標、ロゴ、デザイン、文章、画像、データベースその他当社が提供する一切のものに関する知的財産権その他一切の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用契約の締結は、契約者に対し、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて、当社または正当な権利者の権利を譲渡し、許諾し、またはその他の処分をするものではありません。
契約者が当社に対して本サービスに関する要望、提案、改善案、不具合報告、レビューその他のフィードバックを提供した場合、当社は、当該フィードバックを無償で、制限なく利用、改変、実装、再利用できるものとし、契約者はこれに関して著作者人格権その他一切の権利を行使しないものとします。

第16条(外部サービス連携)

本サービスは、第三者が提供するクラウドサービス、地図サービス、ストレージサービス、認証サービス、通信サービスその他の外部サービスと連携する場合があります。 2. 当社は、外部サービスの継続性、可用性、互換性、正確性または仕様変更について保証せず、外部サービスの停止、変更、終了、障害その他これらに起因して契約者に生じた損害について責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第17条(本サービスの内容変更等)

当社は、本サービスの全部または一部の内容、名称、機能、画面、仕様、提供方法、保存容量、提供条件その他を変更し、追加し、または廃止することができます。この場合、当社はあらかじめ合理的な期間(緊急の場合を除きます)を定めて契約者に通知または周知するよう努めるものとします。
前項の変更、追加または廃止により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第18条(本サービスの中断・停止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。
1. 当社設備または外部サービスの保守、点検、更新または障害対応を行う場合
2. 通信回線、電力供給、クラウド基盤その他インフラに障害が生じた場合
3. 地震、台風、洪水、火災、停電、戦争、テロ、感染症、法令改正、行政措置、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
4. 契約者または利用者が本規約に違反し、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
5. 契約者または利用者による利用が、当社設備、他の利用者、外部サービスまたは第三者に影響を及ぼすおそれがあると当社が合理的に判断した場合
6. 契約者または利用者が競合事業者等に該当し、または競合事業者等のために本サービスを利用しているおそれがあると当社が合理的に判断した場合
7. 契約者が利用料金等の支払を怠り、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
8. その他、当社がやむを得ない事由があると合理的に判断した場合
当社は、前項に基づく中断または停止を行う場合、可能な限り事前に契約者へ通知または周知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第19条(サポート)

当社が契約者に提供するサポートの内容、方法、受付時間、回答目標、障害対応水準その他の条件は、個別契約等または別に定めるとおりとします。
個別契約等または当社が別に定めるところに明示がない限り、当社は、特定の応答時間、復旧時間、稼働率、可用性または解決期限を保証しません。
当社は、契約者からの問い合わせ対応、調査、データ抽出、復元、再設定その他の対応のうち、当社が追加作業と判断するものについて、別途費用を請求することができます。

第20条(非保証)

当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品価値、完全性、正確性、有用性、適法性、現況適合性、継続性、可用性または安全性を有することを保証しません。
本サービスにおける計測結果、解析結果、土量、差分、出来高、出来高報告書、計画比進捗率、危険箇所表示、断面図、可視化結果その他の出力情報は、入力データ、工程データ、現地条件、計測条件、位置合わせ、座標設定、解析設定、機器性能、通信環境、利用方法その他の要因により変動し得るものであり、当社は、その完全性、正確性、最新性、再現性または現場への最終的な適合性を保証しません。
契約者は、本サービスの出力結果を自己の責任において確認、検証の上利用するものとし、法令上資格者の判断または現場での確認が必要な事項については、契約者の責任と判断において別途必要な確認を行うものとします。
当社は、本サービスにバグ、不具合、セキュリティ上の欠陥または中断が生じないことを保証しません。
契約者は、本サービスが、公的測量成果、行政提出資料、設計上・施工上・安全上の確定判断その他高度な正確性または資格者判断を要する用途に当然に適合するものではないことを了承するものとします。

第21条(当社の責任範囲)

当社が本サービスに関して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとします。
当社は、逸失利益、売上減少、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、懲罰的損害、データ消失による損害、復旧費用、代替手段調達費用、第三者からの請求に基づく損害について責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
当社が契約者に対して負う損害賠償責任の総額は、その請求原因のいかんを問わず、当該損害の原因となった事由が初めて生じた日から遡って直近6か月間に、契約者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金等の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
当社は、契約者による本サービスの利用停止、利用不能、中断、データ消失、仕様変更、外部サービスの障害、通信障害、第三者行為、不可抗力その他当社の合理的支配を超える事情により生じた損害について責任を負いません。

第22条(契約者の責任および補償)

契約者は、本規約違反、法令違反、第三者権利侵害、契約データに起因する問題その他契約者または利用者の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えた場合、その一切の責任を負うものとします。
契約者または利用者の行為に起因して、当社が第三者から請求、異議申立て、訴訟提起その他の紛争対応を受けた場合、契約者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に生じた損害、損失、費用(合理的な弁護士費用を含みます。)を補償するものとします。

第23条(解除)

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除し、または本サービスの利用を停止することができます。
1. 本規約または個別契約等に違反した場合
2. 支払停止、支払不能、期限の利益喪失、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
3. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分その他これらに類する処分を受けた場合
4. 手形または小切手の不渡りを生じた場合
5. 事業の全部または重要な一部を休止または廃止した場合
6. 契約者、利用者または実質的関係者が競合事業者等に該当すると当社が合理的に判断した場合、または競合事業者等のために本サービスが利用されたと当社が合理的に判断した場合
7. 第29条に違反した場合
8. その他、契約者との信頼関係が破壊されたと当社が合理的に判断した場合
契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の債務を直ちに履行しなければなりません。
当社は、本条に基づく解除または停止により契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第24条(契約終了時の取扱い)

利用契約が終了した場合、契約者は終了日以降、本サービスを利用することができません。
契約者は、利用契約の終了までに、自己の責任において必要な契約データのエクスポートまたは取得を行うものとします。
当社は、利用契約終了後、一定の猶予期間を経た後に契約データを削除することができるものとします。契約者は、当該削除後は契約データの返還、開示または復元を請求できないものとします。
当社は、契約終了に伴うデータ移行、抽出、変換、返還その他の対応義務を負わず、これを行う場合であっても、当社所定の費用を請求できるものとします。
利用契約終了後も、第9条、第11条第4項・第5項・第6項・第7項、第12条、第13条、第15条、第20条、第21条、第22条、第24条、第27条、第28条、第29条、第31条、第32条、第33条、第34条および第35条は有効に存続するものとします。

第25条(再委託)

当社は、本サービスの全部または一部を、自己の責任において第三者に再委託することができます。

第26条(監査・協力)

契約者は、当社が本サービスの適正利用状況、契約違反の有無、競合利用の疑義またはセキュリティ上の懸念を確認するため合理的に必要と判断した場合、当社からの照会に対し、合理的な範囲で協力するものとします。

第26条(監査・協力)

第28条(譲渡禁止)

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、移転し、担保設定し、その他処分してはなりません。
当社は、契約者への事前通知または事後通知により、本サービスに係る事業を第三者へ譲渡し、これに伴って利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および契約データの取扱い上の地位を当該第三者へ承継させることができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社または分割会社となる合併または会社分割等による包括承継を含むものとします。

第29条(反社会的勢力の排除)

契約者は、自己、自己の役員、実質的支配者、重要な使用人または主要株主が、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、脅迫的言動、風説流布、偽計、威力業務妨害その他これらに類する行為を行わないものとします。
当社は、契約者が前二項に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。
当社は、本条に基づく解除または停止により契約者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第30条(輸出管理等)

契約者は、本サービスに関連して法令上必要となる許認可、届出、同意、社内承認その他の手続を自己の責任で行うものとします。

第31条(通知)

当社から契約者に対する通知または連絡は、電子メール、書面、管理画面上の表示、当社ウェブサイト上の掲示その他当社が適切と判断する方法により行います。
契約者は、申込み時または利用契約締結後に当社へ届け出た連絡先情報を常に最新の状態に維持するものとします。
当社が契約者の届出連絡先へ通知または連絡を発信した場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第32条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社および契約者は、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるよう努め、修正された本規約に拘束されることに合意するものとします。

第33条(協議解決)

当社および契約者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

第34条(準拠法)

本規約および利用契約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

第35条(合意管轄)

本規約または利用契約に関して当社と契約者との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年 6月 2日株式会社FLIGHTS